いずれの数値も、韓国経済の先行きが決して明るくないことを示している。外交戦略として「用日」を持ち出すのも、こうしたことが背景にあるとみられる。
だが、教科書採択にみえる「変わらぬ反日ぶり」を見る限り、米国、中国の両大国の顔色をうかがいつつ、日本を攻めたり、すり寄ったりする従来の姿勢が変わるとは思えない。
もっとも、韓国のありように学ぶことがないわけではない。互いの利益になるように相手を活用するのでなければ信頼感の醸成など到底無理だという意味だ。「用日」という表現は、長らく地盤沈下が叫ばれる大阪を含め、まさに日本にとって「反面教師」の言い回しではないか。