「反日」叫んで「用日」唱える違和感　韓国経済の“悲鳴”なのか (2/5ページ)

　社説などの根拠となっているのは、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍晋三首相による靖国神社参拝直後の世論調査結果だ。

　それによると、安倍首相の靖国参拝について「周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきではない」が８７・６％、日本の安全保障の役割拡大についても否定的な意見が６６・８％をそれぞれ占めた。一方で、４９・５％が日本と韓国が首脳会談を開くべきだとし、反対（４０・７％）より多かった。

　また、中国の軍事拡大、北朝鮮の核問題などを念頭に、日韓の安保協力が必要だとする回答は６３・９％に及び、「日本との積極的な関係改善のために（朴槿恵）大統領が積極的に動くべきだ」とする意見は５７・８％だった。

　これらが日本を利用する、活用するという「用日」が必要だとする根拠なのだ。

　教科書採択にみる「反日」体質

　これまで散々、「反日」報道を繰り返しておきながら、「用日」というのも違和感はないか。韓国側はそれを本当に望み、そうした考え方が醸成されているのだろうか。

「親日」教科書として左派の攻撃を受け、採択した高校が次々と撤回に追い込まれた