物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門紙：物流ウィークリー

　三陽商会は４月１５日、ＮＴＴデータの開発協力のもと、直営オンラインストアのサンヨー・アイストアで２３日から社内在庫の完全連携を実現したと発表。また、「ラブレス」と「ギルドプライム」「三陽山長」の店頭から「お取り寄せ購入」を可能にするサービスを開始する。

　新機能の追加により、ＥＣ用在庫が欠品していても、実店舗用在庫が倉庫にある場合、または、店舗にのみ在庫がある場合、「お取り寄せ購入」が可能となる。これに先駆け２０１２年３月には、それまで単独の倉庫で取り扱っていたＥＣ用在庫を実店舗用倉庫内に移設、13年２月からは夜間のみＥＣ用在庫と実店舗用在庫の連携を開始していた。そして今回、社内在庫の昼夜完全連携が実現した。

　昨年１１月に創業１００周年を迎えたハウス食品（大阪府東大阪市）。同社の物流部門は、２００３年に物流部からＳＣＭ部に組織変更された。単なる名称変更ではなく、翌２００４年にはＳＣＭシステム業務をスタート。現在は２３人体制で業務に取り組む。

　ＳＣＭシステム導入の背景は、「過剰が多く発生し、製品廃棄や製品消化コストが増大し、利益を圧迫。また、欠品の発生が販売チャンスロスや得意先からの信用問題となる」と、ＳＣＭ部長の坂元竜二氏。解決すべき課題として、「業務が個人についており、判断が経験に依存している（属人的）」「各部署の仕組みでそれぞれが業務を行っているため、部分最適になっている。部門ごとにシステム構築と業務改善を行ってきたが、システムの連携が全体最適の観点でできていない。現状肯定型での改善にとどまっており、現状否定の改革に踏み込めない」「売り上げ達成を優先し、欠品を恐れた厚めの生産を行う環境で、製品ごとの在庫責任、過剰・欠品発生に対する責任が明確でない」「計画から実行までの評価が、継続的に行われていない」などがあった。

　明星食品は４月１６日、昨年から新設工事を行っていた埼玉第３工場の竣工式を１１日に開催したことを発表。

　同工場は、新しい四つのラインで高速製造ラインを導入することにより生産能力を約３倍に拡大、同社全体の６０％を超える生産量を持つ埼玉工場の生産性向上を実現した。敷地面積は４万５００平方m、延べ床面積は９６００平方m、投資金額は約５０億円。

　ダイナパックは４月１６日、同日開催の取締役会において、フィリピンに子会社を設立することを決議したと発表。　

　成長続ける東南アジア市場の中で積極的拡販を図るため、安定した需要が見込まれるフィリピンに、新たに子会社を設立することを決定した。事業開始は８月を予定し、段ボール、印刷紙器等包装材の物流および販売などを手がける。

　同社は、「フィリピンにて輸出用の高品質な段ボールなど、顧客ニーズに応じた包装材の供給を通じて、展開する輸出企業のグローバルなサプライチェーンに貢献したい」とする。

　林兼産業は４月１１日に開催した取締役会で、スターゼンとの業務提携に関し基本合意したと発表。

　スターゼンとの原料取引、加工食品・ハム・ソーセージの製造委託、人事交流などの協力関係を通じて、食肉・加工食品事業で両社の経営資源を有効活用し、互いの事業を発展させることを目的とする。業務提携により今後、加工製造・共同開発・販売・物流・海外事業・人事交流などを検討する。

　凸版印刷（東京都千代田区）は１４日、群馬センター工場（群馬県邑楽郡）を竣工したことを発表。独自に開発した透明ハイバリアフィルム「ＧＬフィルム」を活用したハイバリア軟包材を中心に、食品やトイレタリー、医療・医薬品などさまざまな用途・製品に使用される最先端の包装材を製造する。

　敷地面積１５万３８２１平方m、延べ床面積６万８５２６平方m。食品安全システム規格「ＦＳＳＣ　２２０００」に準拠したクリーンな生産環境で高度な品質管理のもと、より安全・安心な製品を提供する。また、最新設備・高度ＦＡシステムにより生産性向上と新製品開発を推進する。

　丸一鋼管（大阪市西区）は４月７日、東京工場の東京第二工場への移転集約工事が完了したと発表した。５月１日付けで現在の「東京工場」の名称を「市川倉庫」に、同じく「東京第二工場」を「東京工場」に変更する。

　沖縄ファミリーマート（大城健一社長、那覇市）はこのほど、石垣島への出店を決定したことを発表。年内に１０店舗以上の開店を予定し、沖縄県内離島への出店は、宮古島、伊江島、伊良部島に続く４島目の出店となる。

　出店に当たっては、鮮度感の高い商品供給のため、石垣市内に物流センターと専用工場を設置する。物流センターは、地元企業である八重山港運と琉球物流の運営、工場は日新パンとオキコの協力による運営となる。

　北海道・北東北でスーパーマーケットチェーンを展開するアークス（札幌市中央区）はこのほど、子会社の組織変更を発表。総合小売店チェーンのラルズ（同区）の商品統括部内にロジスティクスグループを新設し、生鮮食品流通センター、デリカセンター、共配センターを管轄する。

　イオンは２月２５日、グループ会社の人事異動を発表した。イオングローバルＳＣＭサプライチェーンの山口緑改革部長が、３月上旬開催予定の臨時株主総会および取締役会の決議を経て、代表取締役社長に選任される予定。

　石油製品・ＬＰガスの販売などを行う総合燃料商社のシナネン（東京都港区）は２月２１日に取締役会を開き、石油・ＬＰガスの物流体制の再構築を行うため、物流部を新設する機構改革を決議したと発表。物流部長には４月１日付で飯濱照夫氏（現北海道支店長）が就任する。

　コスモ石油は３月６日、坂出精油所の物流基地への移行準備が完了し、坂出物流基地移行式を執り行ったと発表。同社は昨年７月３１日に同精油所の精製装置を全て停止し、物流基地化に向けた準備を進めてきた。

　今後、中国四国地方を中心とした西日本地域への物流拠点として継続する。

　ユニー（愛知県稲沢市）は３月１３日、グループの店舗作業の効率化と商品力の向上を目的として、群馬県邑楽郡の昭和北関東第２配送センター内で、精肉加工作業を集約して行う「関東プロセスセンター」のテスト稼働を開始した。本格稼働は８月から。

　同センターは、関東地方および福島県・新潟県下３３店舗の精肉の原料の仕入れから加工までの作業を集約することで、店舗作業の効率化や品質の安定化による商品力向上を目指す。店舗ごとにある在庫を集約し、トータル在庫量の削減につなげる。今後は精肉に加え、鮮魚・青果・惣菜など取り扱いの拡大も視野に入れ、多品種少量による品ぞろえの強化など、顧客ニーズに対応した商品の提供に努める。

　ドウシシャは３月６日、連結子会社であるドウシシャ物流の商号変更を同日開催の臨時株主総会で決議したと発表し、４月１日からドウシシャロジスティクスに移行する。

　ドウシシャ物流は、同社グループの物流部門として平成９年４月に発足。泉南物流センターを主要拠点とし、保管、荷役、流通加工を主体に倉庫業務を行ってきた。現在は入荷計画から倉庫業務、配送までの一連のオペレーションを全国で展開している。同社は、「更なる飛躍を目指しドウシシャロジスティクスに変更する」としている。

　グルメ杵屋は３月１０日、４月１日付で組織変更および人事異動を実施することを発表。マーケットの変化や顧客のニーズへの対応をスピーディーに行い、業態ごとの収益性をより向上させるため、「商品・仕入部門」の「商品仕入物流部」から商品企画課を分離し、「営業企画部」に編入。「商品・仕入部門」を「仕入衛生管理部門」に名称変更。「商品仕入物流部」を「仕入物流部」に名称変更する。

　なお、西脇良彦氏（現商品仕入物流部長、衛生管理部長）が仕入衛生管理部門長、仕入物流部長、衛生管理部長に就任する。

　印刷用インキ及び接着剤用合成樹脂を製造・販売するＴ＆Ｋ　ＴＯＫＡは３月３日、草津市土地開発公社が所有する土地（滋賀県草津市西矢倉、約３万平方m）を取得したことを発表。

　取得理由として同社は、「主要生産拠点分散化の重要性、埼玉事業所敷地の有効活用を検討し、生産拠点の建設用地の探索・調査を行ってきた中で今回、求める条件に合致した優良な土地が見つかり取得した」とする。

　氷菓・アイスクリームの製造・卸のセイヒョー（新潟市北区）はこのほど、中期経営計画を発表。その中で、自社製品物流基盤の強化に努めることを掲げた。

　計画によると、現状では保管スペースが足りておらず、また、物流網が確立していない、在庫・棚卸しが合わないなどの問題点を早急に解決するとし、自社製品物流、保管の専属担当者を設置する。同社の平成２６年２月期（１０３期）の売上高は３５億３８００万円を見込んでおり、中期経営計画最終年度の１０６期には売上高４０億円をめざす。

　セブン─イレブン・ジャパンは２月２８日、愛媛県内へ３月１日に初出店し、松山市内に２店舗、新居浜市内に１店舗の計３店舗をオープンすると発表した。

　同社は昨年３月１日、香川県・徳島県を皮切りに四国へ進出。高密度多店舗出店（ドミナント）方式により、製造・物流の両インフラ拠点内における出店を推進してきた。現在、高知県（２０１５年に出店予定）も含めた四国全県への出店に向け、専用工場や配送などのインフラ整備を進めており、昨年１２月、香川県坂出市に初の米飯専用工場を稼働。今春には、愛媛県新居浜市に総菜やデザートなどの製造工場の稼働を予定している。同社は、「四国４県の全体効率を図りながら、２０１９年２月末までに合計で約５９０店舗の出店を目指したい」としている。

　秋の叙勲、褒章受章者（３日付）が決まった。国交省関係の叙勲は３１８人。

　このうち、トラック運送事業では杉本守巧氏（杉本運輸社長、北海道ト協会長、７６歳）が旭日中綬章、岩田敏雄氏（東京昭和運輸社長、元東京ト協副会長、７９歳）、振津泰弘氏（北陽運輸機設会長、大阪ト協副会長、７３歳）がそれぞれ旭日双光章を受章。霊柩運送関係で清水文雄氏（京都厚礼自動車社長、全霊協京都府霊協会長、７２歳）が旭日双光章。

　このほか物流業からは、港運関係で小田眞弘氏（丸山物流会長、日本海運貨物取扱業会副会長、７６歳）、倉庫業で小出昭雄氏（昭和建物社長、長野県倉庫協会副会長、７２歳）がそれぞれ旭日双光章を受章した。

　ローソンは１月２４日、組織変更を発表。ＥＣ事業の拡大に伴う物流整備のため、３月１日付けでＥＣロジスティクス部を新設する。

　コンビニチェーンを展開するミニストップとスリーエフは７月２９日、米飯やチルド商品などの定温商品の共配に関する業務提携を締結した。

　千葉、埼玉エリアの定温商品の配送センターを共同利用するとともに、既存物流システムの見直しに関する検討も進める。共配は今年１１月からの稼働を目指す。

　セガサミーホールディングスは７月２９日、子会社のサミーがパチンコ・パチスロ台の生産能力の拡大を図るため、埼玉県川越市に工場とその隣接地に流通センターを新設すると発表。

　流通センターの着工時期は今年１１月で、竣工は来年６月の予定。操業開始は同９月。投資額は、取得済みの用地代金２０億円を除いて２７億円。

　国分は４日、首都圏のグループ低温事業を統合すると発表。

　対象は同社東京支社の低温卸事業、サンライズの全事業、東京国分の低温卸事業、千味の日配卸事業、国分フードクリエイトの直営店事業と物流共配事業。統合後の事業規模は４５２億円となる。統合予定時期は東京国分を除き来年１月１日。

　コンビニ各社も「企業使命」として被災地への支援物資の供給を実施。ローソンは１３日から関東圏から被災地への輸送を開始し、１０トン車５台で水（２リットル）を５７６０本、カップラーメン４万個を届けた。

　１４日からは伊丹空港からの空輸も開始し、青森県におにぎり１４５０個、茨城県へは同１万８５５０個、パン１万個を送った。

　自動車メーカー各社も大きな被害を受けている。トヨタグループのセントラル自動車・宮城工場と関東自動車･岩手工場では従業員を非難させたため、１４日の工場稼働を停止。

　アシックスの「つくば配送センター」（茨城県つくばみらい市）が完成、１７日から稼働を開始した。総工費６２億円を投じ、現在、複数に分散している同社グループの商品を集約、東日本の物流拠点となる。

　伊藤忠食品は先月２９日に開いた取締役会で、子会社のジャパン・カーゴ（＝ＪＣ、大阪市大正区）を９月３０日付けで解散することを決議した。

　東芝とクボタは８日、物流費の抑制とＣＯ２削減を目的に、今月から関東地区での貨物コンテナの共同利用を開始すると発表。

　初年度は４０フィートコンテナ換算で約１５００本を共同利用することで、１２０トンのＣＯ２削減を目指す。

　ニトリは１日、会社分割による持株会社体制への移行のため、グループの物流機能に係る業務をホームロジスティクス（似鳥昭雄社長、札幌市手稲区）に、家具・インテリア用品販売事業のニトリへの分割を発表。

　大塚商会は２６日、オフィスサプライ通販事業の「たのめーる」の首都圏での配送体制を強化するため、９月に「高島平物流センター」を東京都板橋区に開設すると発表。

　管轄エリアは首都圏、東北地方、北海道で、東日本の配送インフラを再構築する。延べ床面積は約９５００坪。