《『Voice』2014年3月号より》

政府が特定産業に肩入れすれば成長戦略は失敗する

アベノミクスは成功している

　アベノミクスは、いうまでもなく、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つの矢からなる。３つの矢の相乗効果で、日本経済を成長軌道に乗せようというものだ。では、これら３つの矢の本質は何で、それは相乗効果を発揮できるものだろうか。

　これまでのところ、第一の矢、大胆な金融緩和は的を射抜いている。生産は上昇している。雇用も拡大し、失業率は低下し、有効求人倍率も上昇している。消費者物価（生鮮食品を除く）上昇率も1％に近づき、日本はデフレから脱却しつつある。

　もちろん、物価が上がるだけで賃金が上がらなければかえって国民生活は苦しくなる。金融緩和で円安になったのに輸出は伸びていないではないか、公共事業の拡大で景気が下支えされているだけで成長軌道に乗ったとはいえない、などの批判がある。

　まず、第一の「賃金が上がっていない」という批判は事実である。大都市圏のアルバイト時給が上がっているという民間調査はあるが、現在までに発表された政府の公式統計では、賃金は上がっていない。もちろん、昨年冬のボーナス増で賃金の上昇が見込まれるのは確実だが、私は、賃金よりも雇用が増えることのほうが大事だと考えている。

　たしかに、賃金は上がっていないが、雇用は増えており、雇用と賃金を掛け合わせた賃金の支払い総額は増えている。だから、平均的に見れば国民の生活は苦しくなっていない。こうして雇用が伸びていけば、いずれ人手が不足し、人手を集めるために賃金は上昇を始める。それは十分に失業率が低下し、働きたい人が仕事を見出したということでもある。

　第二の批判は、「輸出が増えていない」という批判である。たしかに、大胆な金融緩和がこれまでの異常な円高を抑えて為替レートを低下させ、輸出を拡大すると考えていた私にとってもやや意外な結果となっている。金融緩和による株高などで投資や消費は伸びているが、輸出は伸びていない。しかし、輸出が伸びないのは、「大胆な金融緩和が円安と輸出などの急増をもたらし、国際協調を危うくする」とか、「為替切り下げ競争が起きる」などと批判していた反リフレ派にとっても意外な結果であるというべきだろう。

　そして、大胆な金融緩和がそれほど輸出を伸ばさずに景気を拡大するのであれば、それはよいことだと思う。なぜなら、金融緩和が、国際的軋轢を増すことなく景気を拡大する方法であるとわかったからである。金融緩和は為替だけでなく、資産価格の上昇や資金の利用可能性が増すこと、将来の物価上昇期待など、多くの経路を通じて経済を刺激するのである。その効果が限定されていないことはよいことなのである。

公共事業は再考すべき

　金融政策が、さまざまな経路を通じて、経済のあらゆる分野に効果のある政策だということは、2014年4月の消費増税の負のショックを和らげるためにも、金融政策が使いやすい政策手段であることを示す。金融緩和の効果が多様な経路を通るものであればあるほど、特定セクターで問題を起こすことが少ないからである。消費税の景気悪化効果が大きければ、さらに金融を緩和して負のショックを弱めるべきである。

　これはアベノミクスの第二の矢、公共事業による景気刺激とは異なっている。第二の矢は、政府が、建設業という特定の産業の生産物を大量に買うことである。その結果、建設資材や建設業賃金などがすでに上昇している。実質生産を引き上げる効果が、物価上昇によって抑えられてしまうのである。公共事業の実質GDPを引き上げる効果は、予算で決められた名目の支出額を建設の物価指数で割ったものに依存する。建設物価が上がれば、公共事業の効果は削減される。

　しかも、問題はこれだけではない。日本には、東日本復興、福島原発事故の処理、東京オリンピックという、しなければならない課題が山ほどある。これらの課題は、いずれも巨額の建設工事を要するものだ。

　被災地域の生活を取り戻すためには、住宅と漁港や水産加工所などの再建が何よりも必要だ。福島原発から放射能が漏れないようにするためには、地下水が流れ込まないように周りを遮水壁で囲まなければならない。核燃料を取り除くためには巨大なクレーンの製造が不可欠だ。さらに、東京オリンピックのためには斬新なデザインの新国立競技場、その他の会場、交通インフラの追加的な建設が求められる。要するに、巨大な建設事業をしなければならないのである。

　不要不急の工事をすれば単価が上がって、他の必要な建設工事の妨げになる。第二の矢の財政拡大政策は再考すべきだ。財政政策の効果は持続性に乏しく、かつ、長期的には反動減を生む。

　ただし、東京オリンピックで東京に公共事業がなされるときに、他の地域でしないというのは政治的には難しい。東京のマスコミは、日本全体がただ喜んでいるように報道しているが、私の乏しい感触では、過去にオリンピック招致をめざし、叶わなかった自治体は、東京を羨ましがっている。自分たちが招致活動をしていたときには、総理は何もしてくれなかった。まして、皇族の方にも応援していただけるなど、考えてもみなかった。東京はいいですね、という感覚である。せめて、東京ばかりでぴかぴかの公共事業をしないで、それ以外の地域へも事業を回してほしいというのが地方の感覚であるように思われる。

　公共事業は、経済を下支えしているのではなくて、経済効率を低下させている。第一の矢と第二の矢の相乗効果などはない。財政赤字を問題にするのなら、公共事業は増やすべきではない。

政府主導で成長できるか

　政府は2013年6月に「日本再興戦略」を決定し、これを安倍内閣の成長戦略とした。さらに、2014年1月に、政府の産業競争力会議は「成長戦略進化のための今後の検討方針」を発表した。ここには、以下のようなことが書かれている。

　わが国の潜在成長力の抜本的な底上げを図り、持続的な成長軌道に乗せるため、以下の三つの視点から検討を進める。（1）働く人と企業にとって世界トップレベルの活動しやすい環境を実現する。（2）モノづくりに加えて、これまで成長産業と見なされてこなかった分野を新たな日本の成長エンジンに育て上げる。（3）成長の果実を地域・中小企業に波及させていくとともに、持続可能性のある新たな地域構造を創り上げていく。

　具体的には、（1）では女性の力を最大限発揮させ、全員参加型社会の実現のための「働き方」の改革を進める。企業がもっとも活動しやすい事業環境を整える。世界のヒト、モノ、カネを惹きつけるための環境整備を行ない、内なるグローバル化を進める、とある。（2）では、質の高いサービスを提供するヘルスケア産業を確立し、成長産業化を図る。農業を自立的な成長産業として育成する。（3）では、成長戦略の効果を全国津々浦々の地域経済や中小企業に広げていく、と目標と具体策にほぼ同じことが書かれている。あまり策がないということだろう。

　また安倍総理は、2014年1月22日、ダボス会議の基調講演で、外国企業や人がもっとも仕事をしやすい国にする、電力市場を完全に自由化する、医療を産業として育てる、コメの減反を廃止する、国家戦略特区が動き出す、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は経済政策の主柱だ、法人税率を引き下げる、女性の力を活用するなどと述べた（1月23日朝刊各紙）。

　電力市場の自由化以外は、政府の「検討方針」に書いてある。したがって電力以外は、総理の述べたことが、成長戦略の主眼として具体的に進んでいくということであろう。

　これで成長力を高めることができるだろうか。（1）の企業が活動しやすい環境を整えることはよい。しかし、（2）の特定の産業を成長産業に育て上げるという発想はどうだろうか。（3）はうまくいったら、その成果を日本全体に配るといっているにすぎない。しかし、配ることが不可能になったから、自ら成長をめざさなければならなくなったのではないだろうか。

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