◇夜通し作業、賃金不払い…

　建設業労働者の賃金不払いなどに関する労働相談が、東日本大震災の被災地で増えている。宮城県内では昨年、震災前比７割増の２４２件に上った。各地の労働局などによると、復興特需で利益率の高い工事に業者が集中し、多重下請けによる搾取の構造を生んでいることなどが背景にあるとみられる。膨大な公共投資は被災地に「富」を行き渡らせたのか−−。【加藤隆寛、狩野智彦】

　宮城県南三陸町に住む建設業の男性（６１）は昨年末、心臓肥大と診断され緊急入院した。「昼夜を問わない作業が続いてぶっ倒れてしまった」。持病の肺疾患も悪化し、退院後も呼吸器を付けて寝ることを余儀なくされた。「しかも賃金がまともに支払われない。ふざけた話だ」

　男性が昨年９月から入院まで働いたのは、県発注の気仙沼市内の海岸復旧工事現場。昼に組み立てた構造物を潮が引いた夜に設置するため残業が多く、徹夜で朝７時に作業が終わる日もあった。現場経験の長い男性も「これだけ過酷な現場は初めて」と振り返る。

　元請けは震災後、関西から仙台市に本店を移した建設会社。その関連会社が１次、岩手県内の業者が２次、地元業者が３次下請けに入った。男性は１０月まで地元業者に雇われていたが、１１月からは個人事業主として４次下請けに入る形となった。だが、男性によると、約束通りの額が払われたのは９月分のみ。１０月分は約３分の１しか払われず、１１月分からは振り込みが途絶えたという。

　元請け会社は取材に「岩手の業者へはきちんと払った。そこから先は下請けに出していること自体知らない」と説明。岩手の業者は「虚偽の出勤簿を提出したため、元請けが勤務認定した分しか払わなかった」と、男性の非を強調した。

　毎日新聞が岩手の業者を取材した３日後の１月２７日に１１月分が、２月中旬に１２月分が地元業者を経由して男性の口座に振り込まれた。男性はそれでも「申請の半分〜３分の２しか払われていない」と“ピンハネ”を疑う。

　被災地では資材や人材の不足が慢性化。特に県外業者は深刻といい、ある宮城県内の業者は「県外業者は競争力が弱く、地元が見向きもしない仕事を無競争で落札したりする。それでも利益を出そうとするから下請けにしわ寄せが行く」と話す。