誤解招く高額表示やめます　ａｕ、スマホ通信料明細で要望に対応

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は１０日、スマートフォンなどの料金明細書で、高額と見間違うような記載を４月に廃止したことを明らかにした。データ通信料が定額で６千円程度のはずが、１００万円を超える額が表示される時もあり、「誤解するので改めてほしい」との利用者の要望を受けて決めた。

　廃止前は高速通信「ＬＴＥ」対応のスマホやタブレット端末の定額制の契約者に対し、データ量に伴って料金が上がる従量制で計算した料金を記載。同額の割引を明細書に表示していた。

　「通信料が１８５万円？」。東京都内で働く３０代の男性は３月に届いた明細書に目を見張った。定額のはずなのに、通信料が月収を大きく超える１８５万円余りになっていたからだ。すぐ下に「通信料を全額割引します」とあり、胸をなで下ろした。

　男性は「割引額を大きく見せたいのか、利用の抑制を狙っているのか」と不信感を抱いたという。これに対しＫＤＤＩ広報部は「どれだけお得なのか利用者に見比べてもらうために、従量課金した場合の通信料を記載していた」と説明する。

　ソフトバンクモバイルもデータ通信料の定額サービスを実施しているが、明細書には変動する通信料と同額割引の表示を続けている。「従量課金した場合の表示を求める顧客の声を重視した」（広報部）という。ＮＴＴドコモは定額のみ記載し、実際に利用した通信量を書き添えている。

　専門家からは携帯電話のデータ通信料や通話料について、割引方法や請求書の記載が複雑だとの指摘がある。