金融庁は14日、東京海上日動火災保険が自動車保険の一部の保険金を支払っていなかった問題で、「他損保も確認したところ同様の事例はなかった」と発表した。金融庁の当時の対応については「東京海上日動の説明に一定の理由があり、報告を受理した。対応が不適切だったとは考えていない」と釈明した。
東京海上日動で保険金が支払われていなかったのは、02年４月から03年６月の「対人臨時費用補償」と呼ばれる契約。契約者のほぼ全員が入る契約で、けがをさせた相手が入院したり死亡したりした場合、１万～10万円の保険金が受け取れた。金融庁は今回の問題発覚を機に、2005～06年の間に他の損保会社26社でも保険金に不払いがないか調査していた。
金融庁は不払い調査の対象期間を02年以降と指示していたが、東京海上日動は02年４月から03年６月までの対人補償だけ調査対象から外していた。金融庁は「商品の多様性などを踏まえ一律の対応を求めていなかった」と説明。東京海上の当時の姿勢に「請求がなかった契約者にもホームページなどで周知し、時効となっても対応するとしていた」と一定の理解を示した。
東京海上日動火災保険、保険金、自動車保険