オバマ米大統領は9日、訪問先のカリフォルニア州で演説し、太陽光発電や省エネ対策などを強化する新たな取り組みを発表した。今後3年間に20億ドル(約2030億円)を投じて連邦政府ビルの省エネ効率を高めるほか、300以上の企業・団体の協力で2020年までに5万人の雇用創出につなげる、という。

 オバマ政権が力を入れる温暖化対策の一環。新たな取り組みでは、13万世帯分の電力をまかなえる85万キロワットの太陽光発電設備を増設し、二酸化炭素(CO2)排出量を米国全体の約7%にあたる3億8千万トン減らすことができると見積もっている。取り組みの一環として、ホワイトハウスの屋上にも太陽光パネルを設置した。

 オバマ氏は、太陽光発電の導入に積極的な大手スーパー「ウォルマート」で演説し、「我々は太陽光で世界のリーダーになろうとしている」などと述べた。フランスのシンクタンク「REN21」の集計によると、米国の太陽光発電の導入量(12年末時点)は、世界全体の約7%を占め、ドイツ32%、イタリア16%に次ぐ3位。日本は5位だった。(ワシントン=小林哲)