会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

課税処分 ＩＢＭ側が勝訴、納め過ぎ1197億円取り消し

日本ＩＢＭの日本における持ち株会社（最終的な親会社は米国のＩＢＭと思われます）が、国による課税処分（約１２００億円）の取り消しを求めた訴訟で、持ち株会社側が勝訴したという記事。

ちょっと複雑なスキームのようです。

「問題となったのは、自社株売買に伴って一定の税務上の損失を計上する制度と、連結納税制度を組み合わせた取引。

　日本ＩＢＭの持ち株会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（東京・中央）は、米ＩＢＭから購入した日本ＩＢＭ株（非上場株）の一部を日本ＩＢＭに売却し、その際に計約3995億円の巨額損失を計上。その上で2008年から連結納税制度を導入し、日本ＩＢＭの黒字とエイ・ピー社の赤字を相殺した。

　国側は「エイ・ピー社はペーパーカンパニーで、株売買の条件も経済合理性がない」などとして、こうした取引が税逃れ目的だったと主張。ＩＢＭ側は「法的に問題ない」と主張していた。

　八木裁判長は判決理由で「エイ・ピー社はグループ内で資金を柔軟に移動させるなど、持ち株会社としての一定の機能があった」として、ペーパーカンパニーだったとの国側主張を退けた。

　また株の売買条件などについても「不合理、不自然とは言えず、事業目的のない行為をしたとは認められない」と判断。こうした手法を明確に禁じた当時の法規定も見当たらないとして「制度を乱用して税逃れを図ったとまではいえない」と結論付けた。」

繰り返しになりますが、記事によってスキームをおさらいすると、

（１）日本における持ち株会社（となる予定の会社）が、事業会社である日本ＩＢＭの株式を最終的な親会社である米国ＩＢＭから購入し、その一部を日本ＩＢＭに買わせる（日本ＩＢＭからすれば自己株式の取得）、その際、（当局の見方では）意図的に大きな損失が出るような値段で取引する（多額の欠損金の発生）、

（２）その持ち株会社を親法人として、日本ＩＢＭを含めた連結納税を始める、

（３）その時点における持ち株会社の繰越欠損金は、連結納税における連結欠損金になるから、連結所得の計算上損金にできる、つまり日本ＩＢＭで発生する所得と相殺できる、

（４）全体としてみれば、架空の欠損金をおかしなスキームによって作り出したのではないか

ということのようです。

たしかに、持ち株会社で発生した欠損金は、グループの外部との取引で発生したものでなく、実現したものではないともいえます（連結納税導入後であれば欠損金にはならないはず）。また、日本ＩＢＭにすれば自己株式の取得は資本取引ですから、一般的な資産とちがって、いくら安く買っても、将来の原価（損金）が減る（利益が増え、税金が増える）心配はありません。課税の繰り延べではなく、永久的な節税です。

あやしい感じはしますが、憲法上、租税法律主義ですから、判決で言っているように、法律で明確にだめだと書いていないグレーゾーンまで課税するわけにはいかないのでしょう。（連結納税には行為計算否認規定があるようですが、その適用も認めなかったのでしょう。）

とはいっても、国際的に租税回避に対して社会の目が厳しくなっているので、会社側も「ＩＢＭは納税者としての責務を真剣に受け止めており、ビジネスを行う全ての国で引き続き納税義務を果たしていく」というコメントを出しているそうです。

（なお、現行制度では「グループ法人税制」があるので、こういうスキームは使えないかもしれません。）

こちらの記事に図が出ています。

日本ＩＢＭグループへの課税取り消し　東京地裁判決（朝日）

詳しくは税務の専門誌等でご確認ください。