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法人税の引き下げ

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法人実効税率引き下げの代替財源候補(写真:産経新聞)

法人減税へ 政府税調「代替財源」出そろう 中小・公益法人、優遇縮小も

 ■自民税調と距離

■規模・時期 焦点

 安倍晋三首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げに向け、政府税制調査会(首相の諮問機関)が検討してきた代替財源のメニューが9日出そろった。特定業界を税優遇する政策減税の縮小・廃止などが柱となるが、税制改正の実権を握る自民党税制調査会は政策減税の大幅な見直しに慎重で、調整の難航が必至。政府が6月の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む実効税率の引き下げ幅をめぐっては財源をどれだけ確保できるかがカギを握る。(今井裕治) (産経新聞)
[記事全文]

◆法人税「20%台」をめぐり議論
<法人税>「5年程度で20%台に」甘利氏、改めて意欲 - 毎日新聞(5月8日)
アングル:法人税率「20%台」の攻防、政府内でせめぎ合い - ロイター(5月9日)
<法人税>野田・自民党税調会長「財源裏付けないものを…」 - 毎日新聞(5月10日)

◆法人税率の推移
法人税率の推移 - 財務省
法人所得課税の実効税率の国際比較 - 財務省

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