ビットコインで寄付ＯＫ　米選挙連邦委が見解

　米連邦選挙委員会（ＦＥＣ）は８日、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」で選挙資金団体への寄付ができるという見解を発表した。１人あたり１００ドル（約１万円）以下などの制限はあるが、今秋の米中間選挙などで活用が広がる可能性もある。

　個人献金の受け皿となる政治活動委員会（ＰＡＣ）から要望が出ていた。ビットコインで寄付を受ける場合、寄付した人の氏名や住所などを届け出てもらうほか、集めたビットコインでモノを買う場合は一度換金することを条件にする。

　ＦＥＣの委員６人全員が一致した。ただ、ビットコインを美術品などと同じ「モノ」として扱うべきだという意見がある一方、「匿名性が高いのだから、現金と同じように扱うべきだ」という意見もあり、見解の違いも残っている。