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できごと
【橋下氏戸籍に不正アクセス】モラルどこに 不正アクセス、チェック態勢なし 大阪市
権限を持っていた50人以上もの職員が、市民らの戸籍情報に不正アクセスを行っていたことが判明した大阪市。橋下徹市長らの戸籍を、一部職員がのぞき見たことに端を発した問題は、役所全体を覆う意識の低さを浮かびあがらせる結果となった。情報が外部流出したかどうかの判断も、現状は職員本人の“証言”任せで、全容解明ができるかどうかは不透明な状況。専門家からは、チェック態勢の不備を批判する声が上がった。
「まだ職員の申告内容を取りまとめただけ」-。記者会見は約1時間に及んだが、谷川友彦・市民局長の答えは、終始歯切れの悪いものだった。
大半の区役所から不適切なアクセスの申告があったというが、情報流出の有無については「(情報流出の)痕跡が残っていれば裏付けが可能だが、本人の説明に矛盾がないか精査するしかない」。
不適切なアクセスの目的として、多くの職員が答えた「端末操作の研修」の実態も分かっていない。統一的な操作研修のルールはなく、各区に対応を任せきり。実在する戸籍情報を研修に使った経緯が、今後焦点となりそうだ。
市に本籍がある戸籍は約116万7千件(平成25年3月時点)。市では戸籍情報システムの適正な運用に向けて研修を行ってきたが、「最終的には職員のモラル頼みになっている」(市幹部)のが現状だ。
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