グループ内の株取引を巡り、約４０００億円の申告漏れを指摘された大手コンピューターメーカー「日本ＩＢＭ」（東京都中央区）グループが、国を相手に１１９７億円の課税処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、グループ側の主張を全面的に認め、処分を取り消した。八木一洋裁判長は「課税処分の要件を満たしておらず、違法で取り消しを免れない」と指摘した。

　判決が確定すれば、１１９７億円に還付加算金などを加えた額がＩＢＭ側に返還される。国税庁によると、裁判で取り消された課税処分としては、旧日本興業銀行に対する法人税など約１５００億円や、消費者金融大手「武富士」創業者長男への贈与税など約１３３０億円に次いで過去３番目。納税負担を不当に減少させたとする国側主張を退け、企業活動をより重視した判決で、企業グループの「節税行為」に対する課税の難しさを示したといえそうだ。

　判決によると、グループの持ち株会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（同区、ＡＰＨ）が２００２年、日本ＩＢＭの全株式を取得。その後、取得株の一部を日本ＩＢＭに購入時より安価で売却し、差額約４０００億円の損失を計上した。企業グループを一つの企業とみなし、グループ内の企業の利益と損失を合算して申告する「連結納税制度」を０８年に導入してＡＰＨの赤字と日本ＩＢＭの黒字を相殺させた結果、グループの法人税納税額が大幅に減少した。

　国側は「ＡＰＨはペーパーカンパニーで、持ち株会社化に正当な理由や事業目的はなかった」と指摘。一連の経理処理の目的は節税の限度を超えており、制度の「乱用」に当たると主張した。

　これに対し、八木裁判長は、ＡＰＨを「グループが資金を効率的に使用できる機能を果たしていた」と認定。「組織の在り方の選択は企業側に委ねられるべきだ」と述べた。

　国税局がＩＢＭグループに課税した後、１０年度の税制改正で、今回のように１００％子会社に子会社株を売却して赤字を計上することが禁じられたため、現在はこうした手法で節税することはできなくなっている。【山本将克、太田誠一】

　東京国税局の話　国側の主張が認められなかったことは大変遺憾。