円安株高　最終益２．１倍　２６年３月期決算ピーク

３月期決算企業の経常利益増減率（写真：産経新聞）

　東京証券取引所に上場する企業の平成２６年３月期決算発表が９日、ピークを迎えた。東証１部上場企業（金融を除く）の業績は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安株高などを追い風に、最終利益は前期の２・１倍に膨らんだ。ただ、２７年３月期は前期比５・１％増と伸びが大幅に鈍化する見通し。今後大幅な円安が見込みづらいほか、４月からの消費税増税の影響も見極めにくく、各社とも先行きに慎重な姿勢をみせている。

　ＳＭＢＣ日興証券が８日までに業績を開示した４５８社（全体の３７％）を集計した。

　２６年３月期は売上高が１２・６％増、経常利益は５１・２％増だった。当初、企業の多くが１ドル＝８５円前後の為替レートを想定したが、実際は１ドル＝１００円前後まで円安が進み、輸出企業を中心に業績改善が相次いだ。消費税増税前の駆け込み需要も寄与した。

　ただ、２７年３月期の業績は一転して急ブレーキがかかる見通しだ。売上高は０・７％減とマイナスに転じるほか、経常利益は４・５％増、最終利益が５・１％増にとどまる。

　業種別では前期に業績を牽引（けんいん）した自動車を含む輸送用機器が経常利益ベースで１・４％の減益、不動産業も２０・５％の減益を見込んでいる。

　■今期　追い風やみ実力勝負

　平成２７年３月期の連結業績予想で、増益率が大幅に鈍化する背景には、急激な円安株高の進行など、２６年３月期のような“追い風”が期待しにくいことがある。想定為替レートの平均は１ドル＝９８円台と足元の水準との差が縮小しており、輸出採算改善による業績上振れ余地は限定的だ。企業が保有する上場株式の含み益を膨らませた株価の上昇も止まっている。今期は、戦略の巧拙など各社の実力が厳しく問われそうだ。

　９日、最終利益などが最高になった２６年３月期業績を発表したスズキ。２６年３月期初めに想定為替レートを１ドル＝９０円に設定していたが、四半期決算ごとに円安方向に修正し、期末時点では１ドル＝１００円。インド・ルピーやユーロを含めた為替の影響で、営業利益は５４３億円押し上げられ、１８７７億円となった。

　同じく最高益をたたき出した三菱重工業の宮永俊一社長は９日の決算発表会見で「円高の緩和が効いた。ありがたかった」と振り返った。同社だけでなく、円安株高など経営環境の急激な改善が、多くの企業に好決算をもたらした格好だ。

　だが、スズキの場合、今期は期初から１ドル＝１００円などに設定した結果、為替影響は営業利益ベースでマイナス９０億円になる見通し。鈴木修会長兼社長は円安効果について「今期は期待できません」と嘆いた。

　ＳＭＢＣ日興証券が、東証１部上場で想定レートを出している２７３社の平均を調べると、８日時点で１ドル＝９８円４７銭。足元の水準との差は小さく、一段と円安が進まない限り、差益はあまり享受できない。

　株価の低迷も気がかりだ。２６年３月期は、保有する上場株式の株価上昇が多くの企業の利益を押し上げた。だが、勢いを失った現在の株価が続けば、今期はこうした効果は望み薄だ。

　２７年３月期について出光興産や武田薬品工業、オリエンタルランドなどは最終利益で減益を見込む。

　追い風がやむだけでなく、“逆風”の懸念も広がる。大和証券の守田誠ストラテジストは「中国や東南アジアの経済状況をみて、新興国の需要予測を引き下げた」と話す。一方、国内では消費税増税の影響への不安が払拭されていない。

　ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは、「２６年３月期は企業全体の業績がよかったが、今期は優劣が出てくる。手元資金を有効に使い、売上高を伸ばす企業が勝ち残る」と指摘する。（高橋寛次）