［事件］課税１２００億円取り消し　日本ＩＢＭ持ち株会社連結納税　東京地裁判決（2014.5.10 00:09）

　企業グループ内の連結納税をめぐり、東京国税局から約４千億円の申告漏れを指摘された日本アイ・ビー・エム（日本ＩＢＭ）の持ち株会社（東京）が、追徴課税などの処分取り消しを求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。八木一洋裁判長は「法人税法を乱用して、税の負担を不当に減少させたとはいえない」として、約１２００億円の課税を取り消した。

　判決などによると、日本ＩＢＭの持ち株会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（ＡＰＨ）は平成１４年、米ＩＢＭから日本ＩＢＭの全株を購入。株式の一部を安く日本ＩＢＭに売却したことで、４千億円超の赤字を計上した。

　ＡＰＨは、グループ企業の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を導入しており、日本ＩＢＭの黒字がＡＰＨの赤字と相殺されてグループの法人税納税額が大幅に減少。株取引が、連結納税制度を悪用し、法人税の軽減を目的とするものかどうかが争点になった。

　判決で八木裁判長は株取引について、「税負担の軽減を目的とし、意図的に損失を出すという事業目的のない行為をしたとまではいえない」と指摘。「グループ内の株取引も不自然、不合理ではない」と判断した。

　日本ＩＢＭは「納税者としての責務を真剣に受け止めており、ビジネスを行う全ての国で引き続き納税義務を果たしたい」とコメント。東京国税局は「主張が認められず、大変遺憾。関係機関と、控訴するか判決文を検討している」とのコメントを発表した。