法科大学院の入学者が過去最低に

5月10日 4時21分

法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学者は、およそ２３００人と過去最低を更新し、９割の大学院で定員を下回ったことが文部科学省のまとめで分かりました。

法科大学院は、裁判官や弁護士など質の高い法律の専門家を養成しようと１０年前に設けられ、今年度は６７校が合わせて３８０９人を募集しました。
結果について文部科学省がまとめたところ、入学者の数は昨年度より４２６人少ない２２７２人と定員全体の６０％にとどまり、過去最低を更新しました。
新潟大学と東海大学では入学者が１人だけとなるなど９１％に当たる６１校で定員を下回りました。入学者数が定員を満たしたのは、千葉大学や首都大学東京、それに一橋大学など６校だけでした。
法科大学院は最も多いときで全国に７４校ありましたが、司法試験の合格率が低迷していることなどから志願者が減少し、今年度までに７校が廃止や募集停止となったほか、来年度も新たに９校が募集を停止することを決めています。国は定員の充足率などで各大学院を評価して補助金や交付金を配分する新たな仕組みを来年度から導入する予定で、大学院の統廃合など組織の抜本的な見直しを促すことにしています。