＜集団的自衛権＞解釈変更の閣議決定秋までに…首相が意向

安倍晋三首相＝藤井太郎撮影

　安倍晋三首相は９日、自民党の石破茂幹事長と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を秋の臨時国会までに行う意向を伝えた。そのうえで与党内調整を急ぐよう指示。自衛隊法改正案など行使に必要な関連法案を臨時国会に提出する方針を堅持する考えを明確にした。

【容認の動き加速】「武力行使」戸惑う自衛官

　首相は来週、自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）から報告書の提出を受ける。その後、自ら記者会見し、安保法制の課題について「政府方針」を国民に説明する方向で調整している。

　首相は石破氏との会談で「（政府方針は）抽象的な話ではなく、具体的なケースにどう対応するか、今の法制だとこういう対応しかできないが、どう考えるのかなど、なるべく実感を持って分かってもらえるような説明をしたい」と述べた。

　首相は９日、高村正彦副総裁とも官邸で会談し、「安保法制懇の報告があるので、それから与党内で精力的に協議を始めてほしい」と指示した。高村氏は記者団に「（与党協議は）早ければ来週中、遅くとも再来週にはスタートする」との見通しを示した。

　与党内では、行使容認に慎重な公明党に配慮するため、武力攻撃に至らないものの日本の主権を侵害するおそれがある事例（グレーゾーン）の対処を先行して議論すべきだとの意見が出ている。しかし、自民党幹部は「集団的自衛権もグレーゾーンも含めた与党合意を目指す。グレーゾーン先行は考えていない」と語った。【木下訓明、高橋恵子】