東日本大震災で福島県から東京都と埼玉県に避難した人の約６割に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の可能性があることが、早稲田大学の辻内琢也准教授（医療人類学）らの研究グループと、弁護士や臨床心理士でつくる震災支援ネットワーク埼玉（さいたま市）の調査で分かった。

　調査対象は震災後に埼玉県と東京都に避難した約３６００世帯。今年３月以降、福島県などの協力で質問用紙を送り、世帯ごとに１８歳以上の１人に答えてもらった。４月２日までに６００人が回答し、避難指示区域からの避難者が約８割を占めた。

　質問にはＰＴＳＤの診断指標として世界的に普及する「改訂出来事インパクト尺度」の２２項目が含まれ、有効回答の５２２人を分析した結果、５７・７％が「ＰＴＳＤの可能性がある」に分類された。震災翌年の２０１２年は６７・３％、１３年は５９・６％だった。辻内准教授は「避難者の心の傷は３年間ほぼ変わっていない」と指摘している。