「韓流の中心」と呼ばれ、ファンのランドマーク的存在だった東京・新大久保の「韓流百貨店」（新宿区）が経営破綻した。朴槿恵（パク・クネ）政権が強める反日姿勢やブームの衰退で販売が低迷し、資金繰りが急速に悪化。“韓流倒産第１号”となった。民間調査会社は「外部環境の悪化で今後も同様のケースが相次ぐ可能性がある」と警戒している。
韓流の聖地・新大久保の異変を象徴するような倒産劇が起きた。
東京商工リサーチによると、韓流百貨店（資本金４０００万円）は４月２１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、３０日に開始決定を受けた。負債総額は３億４２１８万円。売り上げ急減による資金繰りの悪化が要因という。
同社は２００２年に創業し、韓国食品のほか、韓流スターグッズ、化粧品・雑貨などを取り扱ってきた。０５年に新大久保店（新宿区）をオープン以降、「百貨店のように何でもそろう韓流ショップ」をコンセプトに急成長。ブームを追い風に、横浜中華街店（横浜市中区）、韓流グランドパーク（新宿区）、ＫＩＭ’Ｓ ＣＬＵＢ（同）など相次いで出店した。
同業態としては最大規模で「韓流の中心」とも呼ばれるようになり、１２年１月期には売上高約１６億円を計上した。中核となった新大久保店では、１階はスターのグッズやポスター、文具類、韓国茶などの食品を販売。２階には、韓国の伝統宮廷菓子「クルタレ（龍のひげあめ）」の実演販売に加え、多数のＤＶＤやＣＤ、化粧品が並び、まさに「何でもそろう韓流ショップ」として人気を博した。
だが、日韓関係の悪化が重しとなり、同年秋ごろから売り上げが激減し、１３年１月期は同約１１億円に落ち込んでいた。
同業者の一人は「朴政権が進める反日姿勢が重なって、ブームが一気に低迷した。客足が減っているのに同業者は減らず、お客さんの取り合いをしている」と新大久保の現状を打ち明ける。
ゴールデンウイークという書き入れどきに破綻した同社。商工リサーチでは「環境悪化は韓流百貨店だけの事情ではないため、今後、同様のケースが出てくる可能性は否定できない。民事再生法だけではなく破産、廃業もありえる」と分析。韓流の聖地が存亡の危機だ。