原発事故避難 57％にＰＴＳＤのおそれ

5月9日 20時44分

原発事故の影響で福島県から東京都と埼玉県に避難している人たちを対象に行ったアンケート調査の結果、ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害のおそれがある人が去年の調査とほぼ同じ５７％に上ることが、支援団体と大学による合同調査で分かりました。

震災の被災者支援団体、「震災支援ネットワーク埼玉」と早稲田大学はことし３月から４月にかけて、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の１２市町村から東京都と埼玉県に避難している被災者３６００世帯を対象にアンケート調査を行い、６００世帯から回答を得ました。
それによりますと、原発事故を繰り返し思い出したり睡眠障害が出たりするなどＰＴＳＤのおそれがある人が全体の５７．７％に上り、去年の調査の５９．６％と比べほぼ横ばいで、依然として高いストレス状態にある人が多いことが分かりました。
専門家は原因として、人間関係が避難生活のなかで失われ喪失感や孤独感を感じたり、仕事をなくし経済的に苦しいだけでなく生きがいや意欲を失ったりする例が多いと指摘しています。
心療内科の医師で早稲田大学人間科学学術院の辻内琢也准教授は、「被災者のなかでも自立できた人と孤立してしまう人で二極化し、なかには病院に行くことすらできない人もいるので、そうした人の声を聞き取り支援につなげる復興支援員のような人を増やす必要があるのではないか」と話しています。