韓国主要１０企業グループ　収益減で法人税も大幅減

【ソウル聯合ニュース】韓国経済のエンジンとなってきた主要企業の業績が大幅に悪化し、これらの企業が納める法人税も急減したことが７日、分かった。

　金融監督院電子公示システムと金融情報会社のエフエヌガイドによると、主要１０企業グループ系列上場法人８７社（１２月決算）の昨年の税引前純利益は５０兆９０００億ウォン（約５兆円）で、前年の５９兆８０００億ウォンより１４．９％減少した。

　収益が減った分、納税額も減りこれら企業の法人税額は２０１２年の１１兆９０００億ウォンから１３年は１１兆２０００億ウォンへと５．８％減った。

　主要１０企業グループの収益と法人税の半分を占めるサムスン電子を除いた場合、状況はさらに悪化する。サムスン以外の昨年の税引前純利益は前年比３１．７％減の２６兆７０００億ウォン。法人税額は１２年の８兆６０００億ウォンから４兆９０００億ウォンと４２．３％大幅に減る。

　１年の間に利益が３分の１、納税額がほぼ半分に減ったことになる。

　グループ別ではＳＫグループを除く全てのグループで業績が悪化した。ただ、ＳＫの業績改善も前年度に収益が激減したことによる反動増との指摘もある。

　サムスンもサムスン電子を除いた場合、税引前純利益が１０兆３０００億ウォンから２兆３０００億ウォンへと７７．４％減少した。現代重工業グループ（マイナス８２．２％）、ポスコ（マイナス４０．７％）、ハンファ（マイナス３４．４％）なども利益が大幅に落ち込んだ。

　法人税額はサムスンを除く全グループで減少。

　５０４３億ウォンと１兆１１２６億ウォンの法人税差引前純損失を出したＧＳグループと韓進グループに対しては、それぞれ徴収された法人税のうち１００８億ウォンと９６６億ウォンが還付された。

　収益が大幅に悪化した現代重工業グループにも１５９億ウォンが還付されている。

　また、ハンファ（マイナス４７．３％）、ポスコ（マイナス４２．８％）、ＳＫ（マイナス１５．８％）などでも法人税額が大きく減った。　

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