Facebook、AOL、Google、Twitterの4社は5月8日、インターネットの利用者に被害を及ぼす広告に対する認知度の向上を目的に「TrustInAds.org」を設立。今後、定期的に最新の動向をまとめた警告レポート「Bad Ads Trends Alert」を公開する。
第1弾として「Bad Ads Trends Alert」を発表。正式なテクニカルサポートサービスを装って、危険なコンテンツのダウンロードを促す広告を解析している。警告はインターネット利用者および、米国の政策立案関係者を対象に活動を開始しているが、他の主要国への拡大も検討している。
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