政府、中小優遇税制の縮小検討　法人減税の財源に

　政府は９日、中小企業の優遇税制の縮小や、公益法人の課税強化の検討に入った。安倍晋三首相が意欲を示す法人税の税率引き下げの財源にしたい考えだが、関係者の反発は必至で具体化への道筋には不透明感が強い。

　９日に開いた政府税制調査会の法人税改革を議論するグループの会合で、中小企業向けの軽減税率を再検討するべきだとの論点が示された。産業の新陳代謝を阻害しているというのがその理由だ。法人税の基本税率は２５・５％だが、中小企業は特例措置を含め１５％の税率が適用されている。

　中小企業の基準は資本金１億円以下で、全法人の９９％が対象。会合では基準見直しも議論した。