ＪＳＣ改組、強化の中枢に　超党派スポーツ議連で構想明らかに

　政府が新設する方針のスポーツ庁について議論する超党派のスポーツ議員連盟、プロジェクトチームの遠藤利明座長は９日、スポーツ庁の設置に合わせ、独立行政法人の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）を「日本スポーツコミッション」（仮称）に改組し、選手強化の中枢を担わせる構想を明らかにした。

　下村博文文部科学相に提言するために、５月中にまとめる議連の報告書に盛り込むことを検討している。

　構想では「コミッション」が五輪でのメダル獲得に向けた強化戦略の策定や情報を収集する。現在は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が競技団体に配分している国庫補助金や、ＪＳＣが運営するサッカーくじの収益など、選手強化に関わる資金の取り扱いもコミッションに一元化する。

　遠藤座長は「純粋にスポーツのための独立行政法人になる。国の機関だから透明性もしっかり担保できる」と述べた。ＪＯＣについては、強化戦略が不足していると指摘した上で「国際大会の選手団の編成と派遣、現地での支援が一番の仕事」と述べた。