関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下市長が、来月開かれる株主総会に２年ぶりに出席し、関電経営陣に「退陣」を求める意向を示しました。
８日の定例会見で橋下市長は、関電経営陣を批判し当初は代理人に任せる、としていた来月の株主総会に、自ら出席する考えを明らかにしました。
橋下市長は２年前にも総会に出席し、「脱原発」を訴えましたが、「関電がその後も原発再稼働を前提とした経営を続けた結果、収益が悪化し料金を値上げしたのは問題だ」として、来月の総会で、経営陣の責任を追及するとしています。
ＳＴＡＰ細胞論文の不正を理化学研究所が認定したことを受けて、小保方晴子・ユニットリーダーの代理人弁護士は、「訴訟も選択肢の一つだ」と述べ、不正との認定に強く反発しました。
理研は、調査委員会の報告を受けて、小保方さんの不服申し立てを退け、「再調査しないと結論付けた」と発表しました。
理研は、小保方さんの処分を決める懲戒委員会を設置しました。
一方、小保方さんの代理人弁護士は、「再調査しない」とした理研の決定に反発しています。
理研は、ＳＴＡＰ論文の取り下げを勧告しましたが、これに対しても小保方さんは「撤回するつもりはない」としています。
大阪市は、問題が相次ぐ「幹部職員の公募制度」について、採用後の任期を３年から１年に短縮する改善案をまとめました。
大阪市では、公募採用の校長や区長に、不祥事が相次ぎました。
これを受け、市のプロジェクトチームが改善策を検討。
公募職員の任期は、優秀な人材を確保するため、今後も「基本は３年」としますが、１年ごとに審査をし、「適格性を欠く」と判断した場合は、更新しない方針です。
さらに、公募職員が「不適格」となった場合、分限免職にできるよう、法律の改正を国に求めていく、としています。
2014/05/09(金) 00:17〜00:24
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