こんにちは、正午のニュースです。
安倍総理大臣は、先ほどから自民党の石破幹事長と会談しており、集団的自衛権の行使容認に向けて、来週、政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、政府方針をどのように示すかなどを巡って、意見を交わしているものと見られます。
政府は、集団的自衛権の行使容認に向けて来週、有識者懇談会から報告書の提出を受けたあと、政府方針を示し、与党側との協議を通じて理解を得たうえで、憲法解釈の変更を閣議決定する方針ですが、公明党は行使容認に慎重な姿勢を堅持しています。
こうした中、安倍総理大臣は先ほどから、自民党の石破幹事長と会談しており、石破氏が、大型連休中に訪問したアメリカで、バイデン副大統領や、ヘーゲル国防長官から、集団的自衛権の行使容認を支持する考えが示されたことなどを報告しているものと見られます。
その上で、安倍総理大臣と石破氏は、公明党が慎重な姿勢を取っていることも念頭に、政府方針をどのように示すかなどを巡って、意見を交わしているものと見られます。
安倍総理大臣は午後には自民党の高村副総裁とも会談し、高村氏から、中国訪問の報告を受けるとともに、集団的自衛権の行使容認を巡って意見を交わすものと見られます。
安倍総理大臣との会談に先立って、石破幹事長は、有識者懇談会の報告書を１３日に見たうえで、政府方針が出た段階で、公明党との協議を、どのような枠組みで進めるのか決めたい。
ただ、閣議決定は、公明党の太田国土交通大臣が認めなければできないものだとしたうえで、次のように述べました。
石破氏は集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、閣議決定の時期にはこだわらず、公明党との調整を丁寧に行う考えを示しました。
また石破氏は、集団的自衛権の行使容認を巡る議論を続けながらも、秋の臨時国会ではいわゆるグレーゾーンに対処するための法整備を先行させることも検討する考えを示しました。
また公明党の井上幹事長は記者会見で、自民党との協議について、次のように述べました。
一方、野党７党の国会対策委員長らが会談し、集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣の姿勢や、政府・与党間の協議の進め方をただす必要があるとして、衆参両院の予算委員会で、集中審議を行うことなどを、与党側に求めていくことで一致しました。
これを受けて自民党と民主党の国会対策委員長が会談し、自民党の佐藤国会対策委員長は、衆議院予算委員会の集中審議は、今月２８日をメドに開催する用意がある。
集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更が閣議決定されれば、私個人としては、集中審議の開催や特別委員会の設置もありうると思っていると述べました。
関東甲信や東北を中心に、大気の状態が不安定になっています。
気象庁は、天気が急に変化したときには、落雷や竜巻などの突風に十分注意し、頑丈な建物に入るなどして、安全を確保するよう呼びかけています。
午前中、各地で気温が上がっています。
日本海にある低気圧に、南から暖かく湿った空気が流れ込んでいるためです。
午前１１時半までの最高気温は、山梨県大月市で２６度ちょうど、群馬県館林市で２５度６分、東京の都心で２４度７分などとなっています。
一方、青森市では午前９時過ぎ、直径６ミリほどのひょうを観測しました。
上空に強い寒気が流れ込み、大気の状態が不安定になっています。
大気の状態はこのあと、さらに不安定になる見込みです。
関東甲信では夕方にかけて、東北ではあすの明け方にかけて、晴れている所でも天気が急に変化し、落雷や突風、強い雨やひょうが降るおそれがあります。
気象庁は、天気が急に変化したときには、落雷や竜巻などの突風に十分注意し、頑丈な建物に入るなどして、安全を確保するよう呼びかけています。
第２次安倍政権の発足から５００日を迎えたことについて、菅官房長官は、全閣僚チームワークよく、しっかり取り組んできたことが、国民から理解されており、これからも一つ一つ着実に物事を前に進めていきたいと述べました。
第２次安倍政権は、おととし１２月２６日に発足し、きょうで５００日を迎えました。
その上で菅官房長官は、この間、閣僚が交代していないことについて、閣僚が交代しても、国民が期待する仕事ができればいいが、一定程度の期間、閣僚を務めることで、政治主導の公約を進めていくことが、よりできると思うと述べました。
一方、中国や韓国との首脳会談が実現していないことについて、主張すべき点は主張しながら、きぜんと冷静に、対話のドアは常にオープンであるという姿勢で取り組んでいきたい。
首脳会談が目的ではなく、経済的にも人的、文化的にも交流を深めることが大事だと述べました。
下村文部科学大臣は、ＳＴＡＰ細胞の問題を受けて、理化学研究所を研究者に高額な報酬を支払うことができる、特定国立研究開発法人に指定する法案の、今の国会への提出を見送る考えを明らかにしました。
政府は、優秀な研究者を確保し、世界最高水準の研究開発を推進するため、理化学研究所と産業技術総合研究所を研究者に高額な報酬を支払うことができる、特定国立研究開発法人に指定する法案を、今の国会に提出することを目指してきました。
これについて下村文部科学大臣は、今の国会への法案提出を見送る考えを明らかにしました。
その上で下村大臣は、新たな法人の制度は、科学技術イノベーションによる成長戦略の中核を成す、非常に重要な制度だという認識は変わっていない。
理化学研究所が説明責任を果たし、国民から見てもきちっとしたガバナンスができているということになれば、臨時国会に法案を出すことも考えたいと述べました。
岸田外務大臣は、南シナ海で中国とベトナムの当局の船どうしが衝突し、双方のにらみ合いが続いていることについて、中国側が海底の掘削作業を一方的に始めたことが原因だとして、法的な根拠などを明らかにすべきだという考えを示しました。
中国とベトナムが領有権を争っている南シナ海の西沙諸島の周辺海域では、中国の国有石油会社が海底の掘削作業を進めようとしたことにベトナム側が反発し、中国とベトナムの当局の船どうしが複数回衝突したほか、今も双方のにらみ合いが続いています。
その上で岸田大臣は、国際法にのっとって行動することの大切さを、国際社会全体で中国に働きかけていくことが、大切だと述べました。
アメリカ議会の委員会は、国防予算に関する法案を可決し、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることや、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを念頭に、安倍政権の安全保障政策を支持する内容が盛り込まれました。
アメリカ議会下院の軍事委員会は、８日、２０１５年度の国防予算の大枠を定める、国防権限法案を全会一致で可決しました。
法案では、沖縄県の尖閣諸島について、日本の施政下にあり、これを損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対するとしたうえで、日米安全保障条約が適用されることを明記しています。
また安倍総理大臣が掲げる、積極的平和主義を歓迎するとして、防衛費の増額や、ＮＳＣ・国家安全保障会議の創設を評価しています。
さらに集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを念頭に、日本がより大きな同盟上の責任を負うことを可能にする動きを支持するとしています。
一方、日米両政府が合意した、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画については、オバマ政権の要求どおり、日本円でおよそ５２億円を充てるとしています。
この予算は、グアムのアンダーセン空軍基地にある格納庫の補修などに使われることになっています。
法案は今後、下院の本会議や上院でも審議されます。
春の叙勲で大綬章を受章した人たちへの勲章の親授式がきょう、皇居で行われました。
ことしの春の叙勲で、旭日大綬章を受章したのは、自治大臣などを務めた石井一さんや、ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之さんら６人。
瑞宝大綬章が宮内庁の元式部官長の河村武和さんら４人です。
また外国人の叙勲では、スペインのピケ元外務大臣が旭日大綬章を受章しました。
親授式は午前１０時半から、皇居・宮殿の松の間で行われ、天皇陛下から出席した一人一人に勲章が贈られました。
続いて、受章者を代表して石井さんが、それぞれの分野でさらなる精進を重ねていく決意を述べました。
これに対して、天皇陛下が、長年、それぞれの務めに精励し、国や社会のために、また人々のために尽くされてきたことを深く感謝していますと述べられました。
このあと受章者たちは、勲章を身につけて、宮殿の前で記念撮影に臨みました。
では為替と株の値動きです。
2014/05/09(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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