2014年5月9日00時46分
■郡司彰・民主党参院議員会長
安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を国会閉会後に閣議決定するのではないかと報じられている。消費税率を上げる判断も、日本版NSC(の設置)もそうだったが、国会が開いていないときに大事なことを決めるという手法が安倍内閣で顕著だ。そもそも内閣は憲法によって規定されており、その設置根拠である憲法の解釈を軽々に変えていいのか。公明党との調整の都合で今国会中の閣議決定が無理だという判断と、国会で議論しないということは別の問題だ。
自分ではない他人や他人のお子さんが場合によっては戦場に行くんですよ、その戦場で武器を使用し、相手を傷つけ、自分も傷つけられることもありうるんですよ、ということを政治家として判断しなくてはいけない。首相が憲法9条の解釈を変えるという結論を導き出そうとするときに、国会で議論されないということはよろしい手法ではない。(定例会見で)
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