■江田憲司・結いの党代表

 集団的自衛権の行使を安倍政権が閣議決定で容認しようとしているが、歴代政権が数十年かけて積み上げてきた憲法9条の解釈を変えるかどうかという議論は、一内閣が閣議決定すれば済む話ではない。国会で審議を尽くしたうえで結論を出すべきだ。

 国民の生命や財産を守るために、どこに安全保障上の穴が開いているのか、具体的な支障が生じているのかといった具体的なケースをまず抽出し、現行の憲法解釈の範囲内や個別的自衛権の解釈の延長線上で読み込めないのかを検討するという手順が大事だ。いま(安倍晋三首相の私的諮問機関)「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で検討されている具体的事例は、個別的自衛権の解釈の延長線上でとらえられる問題ばかりだ。なぜ(与党が)そういう知恵を出さないのか。(定例会見で)