夏野菜カレーに入っている具材だったら何でもいいです。
なすやオクラもいいですね。
あとズッキーニなどいろいろあります。
育てたくなりました。
ありがとうございました。
「ゆうどき」は大相撲夏場所のため次回は５月２６日の放送です。
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
昭和３４年に最高裁判所で判決が言い渡された砂川事件の当時の弁護団がきょう会見し、この判決をもとに、集団的自衛権の限定的な行使を認める議論が出ていることについて、誤った解釈だとして、反対する声明を発表しました。
砂川事件は、東京のアメリカ軍旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が、基地に立ち入って、学生ら７人が起訴されたもので、自民党の高村副総裁は、昭和３４年に出された、この最高裁判決をもとに、必要最小限度の範囲に限定すれば、今の憲法の下でも、集団的自衛権の行使は容認されるという認識を示しています。
これに対し、当時、最高裁の審理にも加わった、学生たちの弁護団のうち、現在も弁護士として活動する２１人が、反対する声明を発表し、会見しました。
声明では、砂川事件が争ったのは、日米安保条約に基づくアメリカ軍の駐留が憲法に適合しているかどうかで、集団的自衛権とは全く関連がない。
誤った判決の解釈だと批判しています。
これに対して、自民党の高村副総裁は、総理大臣官邸で記者団に対し、次のように述べました。
東京証券取引所の１部に上場している企業の、ことし３月期の決算発表は、きょうピークを迎えました。
経常利益は、リーマンショック以降で最高となる見通しですが、来年３月期の業績予想は、新興国経済への懸念などを背景に、小幅な増益となる見込みです。
決算発表がピークを迎えました。
着実な成長を継続できるのか。
今期の業績見通しに注目が集まります。
証券大手のＳＭＢＣ日興証券のまとめによりますと、きのうまでに発表を終えた、東証１部の４９２社の経常利益は、合わせて２０兆１７１０億円で、前の年度の実績を５１％上回りました。
最終的には、経常利益は合わせて３９兆５１３０億円と、前の年度を３０％上回り、６年前のリーマンショック以降では、最高になるとしています。
業種別では、円安や、消費増税前の駆け込み需要で、電機や自動車、それに鉄鋼メーカーなどの業績が大幅に改善しました。
その一方で、航空会社は、円安で燃料の調達コストが増えたことから、減益となりました。
来年３月期の業績予想については、新興国経済への懸念や、駆け込み需要の反動などで、経常利益は前の年度に比べて３．９％の増益と、小幅な伸びにとどまる見通しです。
知人にストーカー行為をしたとして、逮捕された、茨城県の筑西市役所の職員の男が、知人の住所を把握するために、職務上の権限を悪用して、都内の自治体から知人の戸籍謄本や住民票を不正に入手したとして、警視庁に再逮捕されました。
再逮捕されたのは、茨城県筑西市役所の職員、坂入政利容疑者です。
警視庁の調べによりますと、坂入容疑者はことし３月、学生時代からの知人で、都内に住む２０代の男性の詳しい住所を確認するため、職員の権限を悪用して、都内の区役所から戸籍謄本や住民票を不正に入手したとして、虚偽有印公文書作成や、職権乱用などの疑いが持たれています。
坂入容疑者は去年１２月以降、知人に電話やメールをしてこいといった内容のメールを、十数回送りつけ、知人が返事をしなくなると、３月下旬になって自宅に現れるようになったということで、相談を受けた警視庁が先月、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕していました。
その後の捜査で、市役所で土地の所有者を確認する地籍調査を担当する坂入容疑者が、戸籍謄本などを照会するうその書類を区役所に郵送して、個人情報を入手していた疑いが強まったということです。
調べに対し坂入容疑者は、住所が知りたかった。
知人に好意を抱いていたと供述しているということです。
筑西市は、事実関係を調べて対応を検討したいと話しています。
原子力施設の事故の際に、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤が、新潟県で１年以上配備されないままになっていたことから、国は、原発の３０キロ圏内などにある道府県を対象に、配備状況の調査を始めました。
ヨウ素剤は、原子力施設の事故の際に服用すると、甲状腺の被ばくを防ぐ効果があります。
このヨウ素剤について、新潟県が購入手続きを怠ったことから、柏崎刈羽原発から半径３０キロ圏内の地域で、必要な１３０万錠余りが、１年以上配備されなかったほか、期限切れの錠剤が更新されないまま放置されていました。
このため内閣府は、全国の原発の３０キロ圏内などにある２４の道府県を対象に、ヨウ素剤が適切に配備されているかどうか、調査を始めました。
このうち新潟県では、内閣府の原子力防災専門官が、今月１３日から３日間、緊急に確保されたヨウ素剤を確認するということです。
購入の手続きを怠った新潟県の担当職員は、上司の印鑑を作ったうえで、公文書を偽造するなどして、ヨウ素剤の購入を装い、上司も納品の状況を確認していなかったことが明らかになっています。
内閣府の原子力災害対策担当室は、ヨウ素剤は国の交付金を使い、配備するものなので、実際に現場で適切に管理されているかを確認したいと話しています。
韓国のパク・クネ大統領は、旅客船セウォル号の沈没事故によって、消費者心理が冷え込む兆しが出ているとして、通常の経済活動を維持するためにも、事故の速やかな収拾を図りたい考えを強調しました。
韓国のパク・クネ大統領は、きょう大統領府で経済を担当する閣僚などを集めて、緊急の会議を開き、先月１６日に起きた、旅客船セウォル号の沈没事故による経済への影響について、次のように述べました。
パク大統領は困難に直面している業種として、旅行業や宿泊業、運送、流通を取り上げ、政府として通常の経済活動を維持するためにも、事故の速やかな収拾を図りたい考えを強調しました。
2014/05/09(金) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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