［経済］【経済裏読み】米国世論「敵は中国」イラン抜き１位、米国民は「経済軋轢」を脅威視…中国ナーバス「日本はまた真珠湾攻撃する」と噴飯論説＋（1/3ページ）（2014.5.9 07:00）

　米世論調査会社のギャラップが米国の成人を対象に行った「最大の敵はどの国か」の２０１４年調査によると、中国が初めて１位となった。２００６年以降はイランが１位だったが、核兵器開発問題に進展を見たためか後退し、かわって中国が急浮上。脅威とされたのは今後１０年での中国経済だ。米世論でも敵と見なされた中国だが、米国政府の動向に神経をとがらせている。

米世論「敵は中国」

　ギャラップが２月、５０州とコロンビア特別区の１８歳以上の成人１０２３人を対象に電話アンケートを行った。

　その結果、敵を「中国」とみなした回答が占める割合は２０％でトップ。２位はイランと北朝鮮の１６％で、ロシア９％、イラク７％、アフガニスタン５％と続いた。

　過去の結果を見ると、イランは直近５回の調査で１位だったが、今回調査では２０１２年の前回（３２％）から半減し、中国も前回（２３％）からやや減少。かわって北朝鮮、ロシアなどはマイナス評価が増えており、ギャラップは「イランへのマイナス評価が分散された」としている。

　また、このアンケートには経済、軍事の２項目について「今後１０年で中国から受ける脅威」を４段階で評価する質問がある。経済の回答のうち「致命的な脅威」とみなしたのは５２％で、軍事で致命的とした４６％を上回った。

　ギャラップは「米国民は顕在化する中国の経済力が、イランや北朝鮮の潜在的な軍事的リスクより脅威と感じている」と分析している。

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