国民投票法改正案が衆院で可決

5月9日 15時02分

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、９日の衆議院本会議で採決が行われ、改正案を提出した自民党や民主党をはじめとする与野党７党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。

自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を、先月、共同で衆議院に提出しました。
改正案は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除いた公務員が賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認することも盛り込まれています。
衆議院本会議では討論が行われ、民主党の武正公一衆議院議員が「国民投票法の成立から７年がたち、長く宿題になっていた課題について与野党を超えて協議が整い、きょうの採決に至ったことに感謝する」と述べました。
これに対し、共産党の笠井亮衆議院議員は「国の最高法規の憲法改定に関わる法律なので、わずか４日間、１７時間の質疑で、国民的な議論がないままでの採決は許されない」と述べました。
このあと採決が行われ、国民投票法の改正案は自民党や民主党をはじめとする与野党７党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。共産党と社民党は反対しました。
国民投票法の改正案は参議院での審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。