景気先行指数が２か月連続下落 消費増税の影響

5月9日 16時16分

内閣府がまとめたことし３月の景気動向指数は、消費税率の引き上げに対する懸念によって中小企業の売り上げの見通しが悪化したことなどから、景気の先行きを示す指数が２か月連続で下落しました。

景気動向指数は、内閣府が生産や雇用などさまざまな経済指標を集めて、景気の現状や先行きなどを示す３つの指数にまとめたものです。
９日発表されたことし３月の景気動向指数によりますと、景気の先行きを示す「先行指数」が平成２２年を１００として１０６．５となり、前の月を２．２ポイント下回りました。先行指数が前の月を下回るのは２か月連続で、１年前の３月以来の低い水準となります。
これは、消費税率の引き上げに対する懸念が広がって、車や家電製品の部品製造や販売を行う中小企業の売り上げの見通しが悪化したことに加え、卸売・小売業や宿泊・飲食業で新規の求人数が減ったことなどが要因です。
一方、景気の現状を示す「一致指数」は、増税前の駆け込み需要で化粧品や家電製品の販売が伸びたことなどから１１４．０となり、前の月を１．１ポイント上回って２か月ぶりに上昇しました。
内閣府は「増税後の先月の調査でも、中小企業の売り上げの見通しが大幅に悪化したことが分かっており、増税の影響がどこまで続くか注視したい」と話しています。