日本と東アジアの近隣諸国との冷え切った関係が改善する兆しは、表面的にはほとんどない。４月22日、約150人の超党派の国会議員が、春季例大祭が行われている東京・九段の靖国神社に参拝した。靖国神社には戦没者だけでなくＡ級戦犯も合祀（ごうし）されている。当然ながらこの報道に、韓国と中国は怒りをあらわにした。

オバマ米大統領（中央）の仲介で会談した安倍首相（右）と韓国の朴槿恵大統領（３月25日、ハーグ）＝ＡＰ

　こうした中、バラク・オバマ米大統領は日本に公式訪問するに際して、尖閣諸島は「日米安全保障条約に基づく防衛義務の対象である」と明言した。米国の大統領として初めてことである。この無人の島々に対し、中国も領有権を主張している。オバマ大統領は４月23日に来日、24日に開かれる公式会談に先立って、東京・銀座の有名すし店で安倍晋三首相と非公式に会談した。

　日本と近隣諸国との関係改善を阻む出来事は、靖国参拝のほかにもある。１つは自衛隊が日本最西端の島、与那国島でレーダー基地の建設に着手したこと、もう１つは中国の裁判所が中国の港に停泊していた商船三井所有の輸送船を差し押さえたことだ※。1930年代に商船三井の前身の企業が中国企業から借り受けた船が、日中戦争中に沈没した問題を巡り、原告は賠償請求を続けていた。

　しかしながら、このところ外交活動が活発化している。こうしたとげとげしさとは裏腹に、遠からず日本と近隣諸国の関係が、より建設的なものになる可能性がある。最近まで韓国と中国の指導者たちは、戦時中の侵攻について日本は十分に謝罪したと考える国家主義者の安倍首相とは交渉できないと断言していた。ところが両国とも、日本との関係修復の道を探るべく、担当者を送り込み始めた。安倍政権も、近隣諸国との関係をこじらせたままでいることのコストを認識しつつある。

■日韓国交正常化50周年をてこに

　日本と韓国の間には、理屈の上では共通点が多い。両国とも繁栄した民主主義国家であり、緊張をはらむ地域における米国との同盟国だ。だが、昨年の安倍首相の靖国神社参拝や、過去に対して謝罪する必要はないとする同首相の信念が足かせとなって、関係を修復することができないでいる。行き過ぎた国家主義的報道を繰り返す韓国メディアも足を引っ張る。

※＝中国の裁判所は４月24日、差し押さえを解除したと発表した。商船三井が中国側に約40億円を支払った。