理研を特定研究法人に指定する法案 今国会見送り

5月9日 11時23分

下村文部科学大臣は、閣議のあと記者団に対し、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、理化学研究所を、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案の今の国会への提出を見送る考えを明らかにしました。

政府は優秀な研究者を確保し、世界最高水準の研究開発を推進するため、理化学研究所と産業技術総合研究所を研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を、今の国会に提出することを目指してきました。
これについて、下村文部科学大臣は記者団に対し、「法案は、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題への理化学研究所の対応を見極めたうえで、可能なかぎり今の国会で成立させたいと考えていたが、再発防止策などの検討状況や国会日程を踏まえ、残念ながら今の国会での法案の提出は見送らざるをえない」と述べ、今の国会への法案提出を見送る考えを明らかにしました。
そのうえで、下村大臣は「新たな法人の制度は、科学技術イノベーションによる成長戦略の中核をなす非常に重要な制度だという認識は変わっていない。理化学研究所が説明責任を果たし、国民から見てもきちっとしたガバナンスができているということになれば、臨時国会に法案を出すことも考えたい」と述べました。