３Ｄプリンター銃 再発防止に法整備も検討

5月9日 11時30分

古屋国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、３Ｄプリンターで作ったとみられる殺傷能力のある拳銃を所持していたとして男が逮捕された事件について、再発防止に向けて取締まりを強化するとともに、法整備を検討する考えを示しました。

川崎市の大学職員が、自宅の部屋に樹脂でできた殺傷能力のある拳銃２丁を隠し持っていたとして８日、銃刀法違反の疑いで逮捕され、警察は３Ｄプリンターを使って拳銃を製造したとみて調べを進めています。
これについて、古屋国家公安委員長は記者会見で、「今度の事案は新たな形態の犯罪と言ってもいいと思う。今後、３Ｄプリンターの普及で同様な事案の発生も懸念されるので、情報収集や取締まりを徹底していく」と述べました。
そのうえで、古屋大臣は「現行法で十分対応ができているかというと、必ずしもそうではない部分がある。法制上の問題も含め対応を検討していく必要がある」と述べ、再発防止に向けて、法整備を検討する考えを示しました。