菅義偉官房長官は９日午前の閣議後の記者会見で、少子高齢化対策としての外国人活用について「移民となると国内的にも様々な問題がある。移民をすぐ受け入れる状況にはない」と慎重な見方を示した。大学教授や企業経営者からなる民間組織「日本創成会議」は前日、日本の人口減少で2040年には全国1800市町村の半分の存続が難しくなるとの予測をまとめたことに関して発言した。
そのうえで菅氏は「日本で今労働力が足りない部分については対応していくことが必要だ」とも語り、緊急措置としての外国人労働力の受け入れの必要性にも言及した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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