民営化が議論されている大阪市営地下鉄について、市交通局が資産価値を約八千数百億円と試算していることが市関係者への取材で分かった。２００６年には６２００億円とする粗い試算が示されていたが、大幅に上回る結果となった。市議会での今後の民営化議論にも影響を与えそうだ。９日の交通局経営会議で報告される。

　民営化は市が新会社を設立し、地下鉄資産を現物出資して進める計画だ。来年度の民営化を目指しており、交通局は、所有する駅やトンネルなどの鉄道資産について、民間企業会計基準に基づくデューデリジェンス（資産の適正評価手続き）を進めている。

　今回は１３年度末時点の概算値で、今秋にも最終確定する方針。交通局は新会社設立準備を進め、今年度中に会社設立を目指す。しかし、地下鉄民営化条例案は、市議会で４回連続の継続審議となっており、民営化のめどは立っていない。【重石岳史】