安倍晋三内閣が6月までに行う「成長戦略」の見直しに向けた自民党の政策策定作業が佳境を迎えている。自民党日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）で「金融資本市場・企業統治改革グループ」「起業大国推進グループ」「労働力強化・生産性向上グループ」「女性力拡大グループ」「地域力増強グループ」の5つに分かれて、各界からの意見聴取を繰り返したうえで、具体的な政策のとりまとめ作業をしている。
既に「労働力強化・生産性向上グループ」からは3月26日に「労働力強化に関する中間とりまとめ」が出され、技能実習制度の見直しなど外国人材活用のあり方について踏み込んだ提言がなされた。
各グループの政策は主査を務める国会議員が中心になって取りまとめ、関係する諸官庁との間で文言を調整する。あくまで自民党としての意見だが、事前に役所との間でも摺り合わせをするのが慣例になっている。
かつては議員に代わって役所がたたき台を作り、それを自民党の政務調査会の部会が承認するケースもあったが、最近は中堅議員の政策立案能力が高まっている。議員自身の力だけでなく、シンクタンクの研究員や弁護士といった専門家にブレーンとして協力を仰いでいる例も少なくない。それだけに党側で作る「原案」と霞が関の意見が真っ向からぶつかることも珍しくない。
改革、金融庁はやる気なし
今年の最大の"戦場"は「金融資本市場・企業統治改革グループ」だという。日本の金融資本市場と、企業をとりまくコーポレートガバナンス（企業統治）のあり方を見直しているが、これに所管の金融庁が真っ向から抵抗しているという。「われわれが示した原案をことごとく拒否しており、まったくやる気がない」ととりまとめに当たっている中堅議員は怒りを隠さない。
党の経済再生本部でコーポレートガバナンスの強化を議論している背景には、日本企業の収益力の低さを改善しなければ日本経済の再生はあり得ないという考えがある。生産性向上だけでなく、女性力の活用や地域再生といった他の分野にも大きく関係している。