ネットバンキング 法人被害で対策強化

5月9日 5時43分

インターネットバンキングの預金を奪われる被害が、企業などの法人の口座でも相次いでいることを受けて、銀行の間では１回の振り込みの限度額を引き下げるなど対策を強化する動きが広がっています。

ネットバンキングの預金を奪われる被害が起きた際、企業などの法人では、ネットの安全対策への意識が高いことを前提に、原則として銀行側が被害を補償する契約はありません。
しかし、ことしに入って法人の口座でも被害が相次いでいることから、銀行の間で対策を強化する動きが広がっています。
このうち、千葉銀行は万一、被害が出た際の被害額を抑えるため、先月から１回の振り込みの限度額をおよそ１億円から１０００万円に引き下げました。
また、横浜銀行や静岡銀行、それに福岡銀行などは、顧客である法人が不審な預金の引き出しに気付きやすくするため、事前に登録されていない振込先への送金は、その日は実行せず、次の営業日まで待つことにしました。
一方、三菱東京ＵＦＪと三井住友、それに、みずほの大手３行は、被害を補償する統一的な基準は設けず、個別に対応する方針をとっています。
ただ、りそな銀行は、法人の顧客が所定の安全対策を十分取っていることを条件に、最大５０００万円まで補償する対応を取っており、大手行の中には補償の基準作りを検討する動きも出始めています。