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国際
数の勝負か、米NY上院議員は韓国系との「連帯」強調 「東海」併記法案可決
【ニューヨーク=黒沢潤】米東部ニューヨーク州の上院で「東海」併記法案が可決された背景には、韓国系住民が日系住民を人口比で圧倒しているという事情もありそうだ。法案提出を主導した議員たちからは、11月に実施される州議会選を見据えるかのように、韓国系住民との「連帯」を強調する声が相次いだ。
「韓国系コミュニティーは勝利するにふさわしい」。法案を提出したアベラ議員は可決後、こう強調した。また、「韓国と中国は2000年以上にわたり、『東海』と言ってきた」とした上で、「私は(日系側ではなく)韓国系米国人の側に立った」と力説した。
同僚のスタビスキー議員も別の法案を提出していたが、16年6月以前の認可分を含む「すべての教科書」での併記を求める内容だった。このため、「膨大な費用がかかるとして州側が難色を示した」(米国人記者)という。こうした経緯から、州の負担が少ないアベラ氏の法案が採決されるに至った。
法案に自分の名前を残せなかったスタビスキー議員は可決後、自らの案が可決された法案の「モデル」になった、とさりげなくアピールした。また、地元ニューヨーク市フラッシング地区に多数住む韓国系住民を念頭に、「私の選挙区の有権者や活動団体と出会えたことを誇りに思っている」と強調した。
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