［国際］数の勝負か、米ＮＹ上院議員は韓国系との「連帯」強調　「東海」併記法案可決＋（2/2ページ）（2014.5.8 22:09）

　韓国系住民との関係を盛んに口にすることは、１１月の州議会選と無縁ではないとの見方は多い。

　「例えばニューヨーク市だけでも、２万５０００人の日系住民に対して韓国系は１０万人もいる。地元議員がどちらの側を大事にしたいかは一目瞭然だ」。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はこう指摘する。

　可決に先立ち、議場では旅客船「セウォル号」沈没事故に対する哀悼決議が採択された。「他国の一地方議会が採択するには違和感がある」（関係者）との声も聞かれたが、議員らは在ニューヨーク韓国総領事館を通じ、決議採択の事実を韓国政府に伝えたという。

　こうした韓国重視の姿勢に、議場を訪れた「韓国系米国人権利向上協会」など複数の団体関係者は手放しで喜びを表現した。

　そのうちの一人、ヒュン・ビン・イム氏は「法案を提出した議員に心から感謝を伝えたい。（法案が可決されて）とても素晴らしい日となった」と語った。