増益で社員に商品券など支給 三菱商事

5月8日 21時19分

大手商社の三菱商事の昨年度の決算は、円安などが利益を押し上げた結果、最終利益が前の年に比べて２０％以上の増益となり、社員などおよそ７７００人に対して、１０万円の商品券などを支給することになりました。

三菱商事が発表した昨年度のグループ全体の決算は、営業利益が１９８４億円で、前の年に比べて４８．２％増えました。
さらに事業投資の配当などを加えた最終利益は４４４７億円となり、前の年に比べて２３％の増益でした。
これは円安が利益を押し上げたことに加えて、アジアでの自動車販売やチリでのサケの養殖などが好調だったことなどによるものです。
業績が好調だったことから三菱商事では、正社員と契約社員、派遣社員、合わせておよそ７７００人に、一時金を支給することになりました。
金額は、正社員が１０万円、契約社員と派遣社員は５万円で、消費を活性化させるため正社員と契約社員には商品券が渡されます。
一方、今年度の業績について小林健社長は記者会見で「世界経済を新興国が引っ張る図式に変わりないが、急成長から安定成長に入っていく過程である程度の痛みやきしみが出てくると予測している」と述べ、新興国経済の減速がリスク要因になるという認識を示しました。