文部科学省は４日、法科大学院が在籍する全学生を対象として進級判定に活用できる「共通到達度確認試験（仮称）」を導入する方針を固めた。課題を把握して教育内容の改善に生かすほか、成績の悪い学生に、別の進路を検討してもらう際の資料にもしたい意向だ。早ければ本年度末から複数校で試行を始め、数年以内に本格導入する。

　多くの法科大学院で学生の司法試験合格率が低迷していることを受け、進級させるかどうかを厳格に判定することで修了者の質の保証につなげる狙いがある。法曹養成制度関係閣僚会議が抜本的な改善策の検討を文科省に求めていた。