国会議員は官僚よりも少ない１割程度の支持しかありませんでした。「政治家に外交・安保で一流という人はいない」（49歳、男性）など辛辣な評価でした。

　自衛隊の要望を抑え込むことを求められることもある職務だけに自衛隊出身者がよいとは限りません。森本敏前防衛相のように自衛隊を辞めた後にいろいろ経験を積んだ人は有資格者かもしれませんが、作戦立案と国の政策決定はイコールではないことはよく考えた方がよいと思います。

　他方、自衛隊の幹部は常に会議にいるべきでしょう。読者も参考人状態の現状を支持する人は１割弱でした。他方で文民統制を考えれば、リーダーとそれに従う人という「区別」はあってもよいかもしれません。

　読者の６割が「正式な構成員」を選んだのは想定の範囲内ですが、「主体的に議論を引っ張ることを期待する」（65歳、男性）とまでいうのはやや過大な期待ではないかと思います。

　東日本大震災の際に意見を求められて絶句していた原子力の専門家たちほどひどくはないでしょうが、自衛隊側も主体的な役割を今から担わされても困るというのが本音でしょう。

　最後に安保力向上策を聞きましたが、こちらは回答がばらけました。課題が多いということでもあり、一朝一夕には進まないということでもあります。

　それぞれを推す読者のコメントをみてみましょう。

《防衛費の増額》

○軍事力を強化することが他国への最も効果的なけん制になる（57歳、男性）

《集団的自衛権の行使の解禁》

○同盟国との協力が絶対に必要だ（70歳、男性）

《秘密情報の収集機関の創設》

○官僚の縦割りを超えた対応が必要（52歳、男性）

《スパイ防止法の制定》

○日本はスパイ天国でしょ（42歳、男性）

《周辺国との対話の促進》

○外交力を高めることが最大の安保（64歳、男性）

《経済力の向上》

○カネがあれば周辺国から一目置かれる存在になる（46歳、男性）

　どれも必要だと思う課題を列挙したので、個別に論評しませんが、防衛費増額にもカネはかかります。とにもかくにも日本経済を立て直すことが最優先ではないでしょうか。

◇

　安倍内閣の支持率は77.5％でした。前週（74.1％）よりやや上昇しましたが、安倍政権支持層が関心を持ちそうなテーマだったことを考慮すると、横ばいの範囲内でしょう。

　支持する理由には「不安定な内閣ばかり続くと外交でも次の一手が打てない」（41歳、男性）という指摘もありました。政権の継続性は重要です。安倍首相にはその責任をよく自覚してもらいたいものです。