政府は７日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するための関連法案を閣議決定した。首相と外相、防衛相、官房長官による「４大臣会合」を常設。内閣官房に事務局「国家安全保障局」を設ける。北朝鮮問題など東アジアの安保環境の変化を踏まえ、官邸主導で機動的に対応できる体制を整える。

　政府は同日中に関連法案を国会提出するが、26日の会期末までの成立は厳しい。衆院で継続審議としたうえで、秋の臨時国会での成立を目指す。

　国家安全保障会議に常設する４大臣会合は月２回程度、定期的に開催し、中長期の安保戦略を定める。首相と８閣僚による現行の安全保障会議は形骸化や意思決定の遅さが指摘されていたことから参加者を絞り込む。

　４閣僚に総務相、財務相、国土交通相、経済産業相、国家公安委員長を加えた「９大臣会合」も設ける。防衛計画の大綱、武力攻撃への対処など国防の重要事項を審議する。国家安全保障担当の首相補佐官を置き、首相を補佐する立場で会議に出席、意見を述べることができるようにする。

　法案は関係閣僚による資料と情報の提供を義務付け、官邸が情報集約し分析にあたる実効性を担保する。会議関係者には守秘義務を徹底するとしている。国家安全保障局スタッフは自衛官、民間人の登用も検討する。

　第１次安倍内閣は2007年にＮＳＣ創設法案を国会提出したが、廃案となった。北朝鮮問題をはじめとする安保環境の変化と、１月のアルジェリア人質事件で政府の情報集約・分析が遅れた反省を踏まえ、政府は法案再提出に向け有識者会議で検討を進めていた。