東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は８日、首都圏での大雪対策に2017年度までの４年間で180億円を投じると発表した。新幹線や在来線に除雪車両や融雪装置などを導入する。２月の大雪では東北新幹線や中央線などで運休が相次いだ。数十センチの積雪でも運行が継続できるよう対応する。
雪がポイント可動部に挟まり転換できない状態を防ぐ融雪装置を設置。主要駅には除雪車を増やし、積雪状況の監視カメラも整備する。冨田哲郎社長は記者会見で「２月並みの大雪でも50％の運行が目標」と話した。乗客が足止めになったことも想定し、防寒シートなどの備蓄品も増やす。
４月の定期券販売は、消費増税前の駆け込み需要の反動で前年同月比38.7％減だった。３月は購入できる最長期間の６カ月定期を購入した人が多かったという。冨田社長は「定期券販売は６カ月間は低い水準が続く」との見方を示した。
東日本旅客鉄道、冨田哲郎