「外資の森林買収」再び（笑）。
林野庁のページに平成２５年度の「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」が公表されている。
おお、やってるやってる、という程度の感慨しかないが（笑）、一応チェックしておこう。
合計は14件で、全森林面積は194ヘクタールと出た。数字的には、一時より減っている。これは法律に基づいて市町村に届け出があるケースだけということなんだろうが。。。
地域は、北海道が大半で、買い取った国は、香港（中国）のほかシンガポールに英領ヴァージン諸島だけである。個人より法人が若干多いくらい。
しかし、目立つのは北海道ニセコ町の香港の法人による163ヘクタールだけ。これも、目的は「開発または転売」とあるし、国土法に届出というのだから一般の林地ではないのだろう。森林なら森林法だからだ。遠からず所有者は変わるのではないか。
あとは森林？ と呼べないほどの面積ばかりだ。だいたいヘクタールコンマ以下の取引は世間的には森林売買と言えないんじゃないかなあ。しかも目的を住宅建築とはっきりさせているなら（居住にしろ分譲にしろ）、やがて森林ではなくなり宅地になるはずだ。場所的にもニセコだ箱根だ軽井沢だと別荘地が多いし。
ちょっと例年と違うのは、国内の外資系企業と思われる者による森林の取得事例
として、5件４55ヘクタールの届け出があること。
外国法人と外資系企業とはどう違うの？ と思ったら注意書きがあった。
外資系とは、所在地が国内にあっても、国外居住者又は外国法人による出資比率又は国外居住者の役員の比率が過半数を占める法人、だそうだ。こうした企業も「監視すべき外資」扱いしてしまうと、日本のかなりの企業が該当するだろう。
こういう項目も入れておかないと、面積少なすぎてカッコつかないからかと想像してしまった。そのうち多国籍企業はみんな危険扱いするかもしれない。
ところで、外資に対する警戒感は、こんなところにも飛び火している。
日本農業新聞にこんな記事（4月29日）
土地取得 怖い乱開発 外資の太陽光発電参入に困惑
リードを引用すると、
中国などに拠点を置く外資系企業が、日本国内の雑種地や山林を買収して太陽光発電に参入するケースが相次いでいる。パネル設置に地元自治体との協議は義務付けられていないため、知らぬ間に発電事業計画が進み、住民とのトラブルに発展した事例もある。固定価格買取制度の期間が終わった後に「パネルが産業廃棄物になるのではないか」といった不安や、生態系への影響を懸念する声も出始めた。
しかし記事は、何が問題なのか混乱している。太陽光発電を行うために土地を取得してパネルを設置することを問題としているのか。住民と協議しないことがケシカランというのか。設置によって景観や自然環境が壊されるというのか。
いずれも全国各地で「日本企業が」太陽光だけでなく、再生可能エネルギーの看板の元に引き起こしている事態だろう。
……となると、記者がこうした事実にニュースバリューを感じたのは、「外資が参入した」ことだけだ。それを珍しい話とか、太陽光発電参入の新たな一面として論じるのではなく、外資だから怖いとして報道しているのは……ふ～ん、農業新聞のこの記者は、そーゆー感性と主義の持ち主なんだ。（私は、こういうレベルの発想には反吐が出る。）
固定価格買取制度が終了する20年後にパネルが産業廃棄物となる心配をしているが、今現在、山林に捨てられている有害産廃の心配をする方が先だろう。
おそらく、（日本の企業が行う）太陽光発電（ほかに風力発電もバイオマス発電所も同じ）なども死屍累々の廃墟になるとと思う。
このような問題は、外資・国内関係なく、追求してもらいたい。一方で再生可能エネルギーを持ち上げながら、一方で非論理的に「怖い」とするのでは、見識が疑われる。
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