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少子化

896自治体が「消滅」の可能性=2040年人口を独自推計―民間有識者会議

 民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)は8日、独自に推計した2040年時点の全国の市区町村別人口を発表した。10年から40年までの間に若年女性が大幅に減少する896自治体を「消滅可能性都市」と位置付けた上で、このうち40年時点で人口が1万人を切る523自治体は「消滅可能性が高いと言わざるを得ない」と指摘した。 (時事通信)

◆民間の有識者らが推計
「ストップ少子化・地方元気戦略」(PDFファイル) - 日本創成会議

◆少子高齢化が進む
極点社会〜新たな人口減少クライシス〜 - クローズアップ現代(5月1日)
我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- (「人口推計」から) - 総務省統計局

◆現在の自治体数は
全国1000自治体に向けて 合併はさらに進行するか−合併特例法 - 北陸の視座(2009年5月1日現在)
市町村数の変遷と明治・昭和の大合併の特徴 - 総務省

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