菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使容認など憲法解釈変更や法整備を巡る「政府方針」を来週中に示す考えを明らかにした。

　菅氏は政府方針について「安全保障環境が極めて厳しい中、どのような形で国民、国の安全を守れるかについての政府の考え方」と説明した。一方、憲法解釈変更に関する閣議決定の時期については「期限ありきで進めていることでもないが、閣議決定の時期を先送りするということでもない」と述べ、秋の臨時国会に関連法の改正案を提出するため、今夏までの閣議決定を目指す姿勢を強調した。

　政府は１３日にも安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書の提出を受ける。政府方針はこれを踏まえたもので、与党協議のたたき台となる。【木下訓明】