2014年5月8日19時01分
■菅義偉官房長官
(集団的自衛権の行使容認は)限定の限定ぐらいの考え方でと思っている。私たちも極めて慎重なのですが、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)から来週、報告書を受け、政府としての考え方を示した上で、自民党と公明党の中で議論してもらう。そこで理解をしていただいた上で閣議決定という形に持っていきたい。ですから最初から期限があってということではなく、(与党に)理解してもらうまで、私たちは説明させていただく。(BS朝日の番組収録で)
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